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日本の文部科学省は、第3回目となる外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議の8月28日に開催することを発表した。
文部科学省では、日本の公立学校に在籍する日本語指導が必要な外国人児童生徒などがこの10年間で1.7倍に増加し4万人を超える現状などを踏まえて、外国人児童生徒の教育についても一層の充実を図ることが重要との認識を有していた。そのため文部科学省では昨年12月の外国人材の受入れ・共生に関する関係閣僚会議において取りまとめられた「外国人材の受入・共生のための総合的対応策」に基づいて、外国人児童生徒などへの施策の充実を図っている。この取り組みの一つとして、「外国人児童生徒等の教育の充実に関する有識者会議」の枠組みを設けて、第1回目の会議を6月27日に開催していた。今回は第3回目となる会議が開催されることとなった。
今回開催される第3回目となる会議の議題は、「指導力の向上(関係団体からのヒアリング)」「ヒアリングを踏まえた意見交換」「その他」を予定している。
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