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日本政府は、パキスタンに対して農産品のバリューチェーン構築に係る支援を実施することを発表した。
今回の支援は、「パキスタンにおける農業食品及び農業関連産業開発支援計画」として、供与額が5億6,000万円の無償資金協力として実施される。この支援は、国連の専門機関のひとつであり開発途上国や市場経済移行国において包摂的で持続可能な産業開発を促進することなどを目的としている「国際連合工業開発機関(UNIDO)」との連携により実施される。この支援に関する書簡の交換は、パキスタン・イスラム共和国の首都イスラマバードで日本の駐パキスタン大使とUNIDOパキスタン代表との間で実施された。
この協力が実施されることにより、2023年の事業完成時までに、「約240人の農業普及員の農産品バリューチェーン構築技術習得」「約10,000人の農家・農業関連従事者の農産品付加価値向上に関する研修受講」「5種類の農産品の高付加価値化及び認証基準に基づいた5戸の農産品加工・保管施設の建設」が行われ、対象地域における農業と農業関連産業従事者の生計向上が期待される。
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