経産省がJTBと連携で製造業の外国人材受入れの相談窓口を設置

日本の経済産業省は、製造業における外国人材受入れに関する相談窓口を設置したことを発表した。

経済産業省の所管では、『素形材産業分野』『産業機械製造業分野』『電気・電子情報関連産業分野』の製造3分野において、『1号特定技能外国人』の受入れ制度が開始されている。そのため、この分野における外国人の受入れを検討している事業者が円滑に受け入れを行うことが可能となるよう、全国に相談窓口を設置して相談内容に応じた必要な情報提供等を行うことが決定された。

相談が可能となる問合せ内容は、『円滑に1号特定技能外国人を受け入れるための生活ガイダンス、各種行政手続きに関するお問合せ』のみとなっている。問い合わせ方法は、電話・メールでの相談が可能となっており、一次受付は株式会社JTBの新宿第二事業部内の中小企業向け製造業特定技能外国人相談窓口で行われる。

対面での相談に関しては事前予約が必要となり、東京・札幌市・仙台市・さいたま市・新潟市・千葉市・横浜市・名古屋市・金沢市・大阪市・広島市・高松市・福岡市の地域で行うことが可能となっている。