住友商事がバングラデシュで経済特別区を開発

住友商事株式会社は、バングラデシュ経済特区庁「BEZA」との間で、バングラデシュ・ダッカ管区・ナラヤンガンジ県における経済特別区の開発について合意したことを発表した。

バングラデシュは、インドとミャンマーと接しており、日本の約4割の国土面積に日本の約1.3倍の人口を有する人口大国である。このバングラデシュは、今後も労働人口が毎年増加する国でもあり、消費市場としての期待も高く、近年では外資企業の進出が増加傾向にある。そのため住友商事は、バングラデシュにおける経済特別区の開発を実施することとなった。

今回開発される経済特別区「Bangladesh Special Economic Zone(仮称)」は、ダッカ中心部から東に位置している。夏頃には、この経済特別区の開発事業会社「Bangladesh SEZ Ltd.( 仮称)」を設立する予定である。この会社に対する住友商事の出資比率は76パーセントとなり、総事業費は130億円強を想定している。約190ヘクタールを工業団地として先行開発し、段階的に拡張を行う予定である。2020年度のインフラ工事着工と並行して販売を開始し、2021年度の稼働を目指す。

この経済特別区の開発は、国際協力機構（JICA）からバングラデシュ政府に対する円借款事業として実施されている政府開発援助事業である。