厚生省が業界団体・都道府県から技能実習の職種に関してヒアリング

日本の厚生労働省は、第6回「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」を5月23日に開催することを発表した。

厚生労働省では、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に規定する技能実習計画について、業界団体及び地域等から要望を聴取して円滑化の検討を行いより実効的な技能実習が可能となる改善を図るため、「技能実習の職種のあり方に関する検討チーム」を設置している。このチームでは、第1回目の会合を3月19日に開催しており、その後も会合を定期的に開催していた。前回の第5回目となる会合では、業界団体・地域等からの要望を受けており、電子情報技術産業協会から「2号移行対象職種の追加」など、鹿児島県中小企業団体中央会から「2号移行対象職種の追加」「関連・周辺業務の実習に関する柔軟な対応」「実習実施者に関する要件の緩和」「同一産業における試験の出題基準の統一化」など、の要望を受けていた。

今回実施される第6回目となる会合の議題は、「業界団体、都道府県等からのヒアリング」となる。