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4月1日から始まる特定技能外国人の適正な受入れの実施を行うことなどを目的とした「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会」の第1回目となる会合が、3月26日に経済産業省で開催された。
会合には、世耕経済産業大臣・石川経済産業大臣政務官などの経済産業省の関係者と、法務省の入国管理局長、外務省の領事局外国人課、厚労省の職業安定局外国人雇用対策課長、警察庁の警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策企画課長が参加した。また、素形材産業、産業機械製造業、電気電子情報関連産業、経済・中小企業団体の各団体も参加した。
当日の会合は、議事を「製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会の設置について」「特定技能外国人材受入れ制度について」「製造業における外国人活用の取組について」「意見交換」として実施された。これらの法務省からの説明と各業界における優良事例の紹介をうけて、参加者たちは受入れ分野の外国人材受入れの優良な取組の共有を実施した。
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