このページの所要時間: 約 1分7秒
神奈川県は、2019年1月1日時点での神奈川県内の外国人数を調査した結果、約21万人となり昨年よりも1.4万人増加しており、県民比率も2.32%に増加していることを発表した。
今回の調査方法は、2019年1月1日時点の住民基本台帳上の外国人数について、県内市町村に対して調査した結果を集計したものとなる。結果は、外国人数は212,567人となり、昨年調査結果の198,504人から14,063人も増加している。県民の9,181,625人の約43人に1人が外国籍県民となり、県民比率は2.32%となる。昨年の調査結果では県民比率は2.17%であった。
国別では、中国の68,912人、韓国の27,781人、フィリピンの22,192人、ベトナムの19,801人、ブラジルの8,478人、ネパールの6,305人、ペルーの6,148人、アメリカの5,509人、台湾の5,459人、インドの5,194人、タイの4,426人、インドネシアの3,291人、スリランカの3,002人となる。構成比では、中国が32.4%、韓国が13.1%、フィリピンが10.4%、ベトナムが9.3%、ブラジルが4.0%となる。地域別では、横浜市が97,532人、川崎市が41,702人、相模原市が14,795人、厚木市が7,373人となる。
アセアン10カ国情報










高市政権でも国連開発計画と連携強化へ、日本は2.4億ドル拠出
三井物産はシンガポール企業とがん医療で連携
高市政権はマダガスカルで食料を必要とする人に食糧援助、3億円無償資金協力
自衛隊はASEAN等と女性・平和・安全保障協力プロジェクト
茂木外相は増額ODAには意義・成果を国民に理解してもらうよう発信すると、海外支援に厳しい目で
国連難民高等弁務官事務所は日本の高校生に難民教育、高校生はよい経験になったと
日本郵船はフィリピン現地の商船大学で実技研修や文化交流
高市政権はコンゴのエボラ出血熱対策に500万ドル無償資金協力、UNICEFは日本の資金協力で支援ができると
ファミリーマートがベトナム・ハノイ市に初出店
ゆうちょ財団は海外支援NGOと多文化共生推進団体に最大100万円の助成金交付
コーガン、ベン・ドーソンの採用によりアジア太平洋地域で航空分野の事業を拡大
Masan High-Tech Materials: ベトナム企業が世界の戦略素材サプライチェーンにおける役割をいかに確立しつつあるか
サークル、シンガポール拠点の越境決済企業タザペイの買収に合意 ― グローバル決済インフラの拡大へ
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店