ASEAN地域の日本企業支援の方針に議論

日本の外務省は、ASEAN地域にある在外公館の日本企業支援担当官を招へいした「ASEAN日本企業支援担当官会議」をシンガポールで3月12日から13日にかけて開催する。

日本の外務省は、すべての在外公館に「日本企業支援窓口」を設置しており、現地に駐在する担当官が「世界一開かれた在外公館」をモットーに個別企業からの相談・支援依頼などに積極的に対応している。日本企業が海外に進出する際には、日本と海外における法律・制度・商慣行が異なることから、現地の政治・経済・市場動向・外国企業に対する政策等の幅広い情報が必要であるため、政府レベルでの対応が必要な場合もある。そのため、これらの問題を解決するために、在外公館が日本企業支援担当官が支援を実施している。

今回の会議に参加する予定である日本企業支援担当官が所属する在外公館は、シンガポール・インドネシア・カンボジア・タイ・ブルネイ・ベトナム・マレーシア・ミャンマー・ラオスの9か国となる。会議では、外務省経済局政策課官民連携推進室と各国で企業支援の最前線に立つ担当官との間で、現地日本企業が抱える課題などの企業支援のグッドプラクティスを共有し、ASEAN地域における日本企業支援の方針について議論を行う予定である。