このページの所要時間: 約 1分14秒
静岡県は、太平洋島嶼国のミクロネシア連邦・トンガ王国・パラオ共和国・サモア独立国・マーシャル諸島共和国・パラオ共和国の大使等が静岡県視察ツアーのため静岡に訪問し、3月6日に知事を表敬することを発表した。
日本と太平洋島嶼国の関係は、歴史的に親日的な国家であるとともに水産・エネルギー等の重要な資源の海上輸送路でもあることから、日本にとっては重要なパートナーとなっていた。そのため2018年に、両者間の関係深化などを目的として、日本の14の地方自治体と太平洋島嶼国の16の国・地域との間で、「太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク」が設立されていた。
静岡県では「太平洋島嶼国・日本地方自治体ネットワーク」に参加しており、この設立を契機として静岡県への関心を深めて貰うことなどを網的として、「太平洋島嶼国在京大使館静岡県視察ツアー」が開催されることとなった。今回のツアーの参加者は、ミクロネシア連邦の大使と大使配偶者、トンガ王国の特命全権大使、パラオ共和国の大使、サモア独立国の大使、マーシャル諸島共和国の臨時代理大使、パラオ共和国の在三島名誉総領事、の合計5か国7人となる。
ツアー参加者の一団からの表敬訪問を受ける際には、静岡県は川勝平太知事・地域外交監・地域外交局長・地域外交課長などが出席する。また、一団は県富士山世界遺産センター、日本平夢テラス、県立漁業高等学園、県水産技術研究所などの視察も行う予定である。
アセアン10カ国情報










自民党政権は地域脱炭素セミナー、脱炭素の取り組みに正面から向き合う必要があると
高市政権の11億円投入のカンボジア教員養成大学設立支援でSTEM棟・講堂棟等を整備
国交省は中小建設企業の外国人技術者採用を支援
高市政権は人道支援で1,500万ドルの緊急無償資金協力、日本は引き続き貢献と
インドネシアでの日本コンテンツの海賊版被害が甚大、日本政府では犯人検挙できないと
高市政権は人手不足対応でワーキングホリデー外国人材受入を検討へ
福岡県発スタートアップ4社がタイ・ASEAN市場へ挑戦
高市政権でも国連児童基金との関係強化へ、昨年度に5,800万ドル拠出で今年度は5億円拠出
環境省とタイと気候変動対策・廃棄物管理等で議論
UNHCRは日本の小学校で難民問題の平和教育、子供を内向きにさせず
3Dインベストメント、スクエニHDの株主・市場参加者を対象とした意見調査結果と、第46回定時株主総会における取締役再任の議案に棄権の議決権行使を行ったことを公表
Federato、実績あるAIネイティブ保険プラットフォームをアジア太平洋地域および日本へ展開
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店