あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会が開催

愛知県は、第1回目となる「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を2月22日に愛知県三の丸庁舎で開催する事を発表した。

愛知県は、東京都に次いで全国2番目に多い25万人を超える在留外国人が生活しており、約15万人の外国人労働者が働いている。今年の4月からは改正出入国管理法による新たな在留資格「特定技能」の創設に伴って、更に多くの外国人材が本県で居住し就労することが想定されている。

そのため愛知県では、外国人材の適正な受入れや共生の推進に向けた環境整備が適切に行われるよう、関係する行政機関や経済団体などで情報共有や相互連携を図るため、「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を設置している。この協議会の構成団体は、名古屋入国管理局・愛知労働局・東海北陸厚生局・東海農政局・中部経済産業局・中部地方整備局・中部運輸局・愛知県商工会議所連合会・愛知県商工会連合会・東海日本語ネットワーク等となる。

この協議会に基づく第一回目の協議会が開催される事となった。会合には、大村秀章愛知県知事や藤原浩昭名古屋入国管理局長等が出席する。議事は「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会について」「改正出入国管理及び難民認定法並びに外国人材の受入れ・共生のための総合的対応策について」「愛知県の多文化共生推進に係る主な取組について」「構成団体からの情報提供等」を予定している。