愛知県は外国人材受入れと共生を推進する協議会を設置

愛知県は、「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を設置して、2月に第1回協議会を開催する予定であることを発表した。

日本の改正出入国管理法が昨年の12月に可決した事に伴い、新たな在留資格「特定技能1号」と「特定技能2号」が創設される事となっている。そのため愛知県では、多くの外国人材が県内で就労し居住する事が想定されているため、「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」を設置する事を決定した。

「あいち外国人材適正受入れ・共生推進協議会」は、外国人材の適正な受入れや共生に向けた環境整備が適切に行われるよう、関係機関において情報共有や相互連携等を図ることを目的としている。この協議会の構成団体は、愛知県、名古屋入国管理局、愛知労働局、東海北陸厚生局、東海農政局、中部経済産業局、中部地方整備局、愛知県国際交流協会、東海日本語ネットワーク等となる。

協議していく内容は、『外国人材等の労働環境の整備』『外国人材等の生活環境の整備』『外国人材や子ども等の日本語学習・日本語教育の充実』となる。また、この協議会の下に3つのワーキンググループ「労働環境WG」「生活環境WG」「日本語学習・日本語教育WG」を設置して、主な協議内容に関しての情報共有や相互連携を図る。第1回目の協議会は、2月に開催する予定である。