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鈴木外務大臣政務官を団長とする政府と民間関係者からなる官民合同経済ミッションの一団は、12月3日から6日の日程でパラオに訪問し、パラオ大統領と会談等を実施した。
この一団は、外務省・日本貿易振興機構(ジェトロ)・国際協力機構(ジャイカ)・太平洋諸島センター(PIC)と、18の民間企業・団体から構成されている。このミッションは、2018年に実施された第8回太平洋・島サミットで日本と太平洋島嶼国との間の貿易・投資及び観光を引き続き促進していくことで合意したことを踏まえて実施されているものである。
現地に派遣された鈴木政務官は「日・パラオ貿易・投資・観光セミナー」に出席した。このセミナーでは、来年の2019は日・パラオ外交関係樹立25周年の記念の年であるために両国関係を更に強化し、両国の貿易・投資・観光を活性化していきたい旨を述べた。パラオのレメンゲサウ大統領からは、今回のミッションを歓迎するとともに、両国間の友好協力関係が更に高い段階に進んでいくことへの期待が示された。
鈴木政務官は、日本の経済協力のプロジェクトサイトである「コロール州リサイクルセンター」「パラオ国際珊瑚礁センター」「パラオ海洋養殖普及センター」等の視察を実施した。また、ペリリュー島を訪問して「西太平洋戦没者の碑」への献花を行い、遺骨収集現場を訪問して遺骨収集作業に参加した。
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