世界海上保安機関実務者会合が開催、アジア等と人材育成等で議論

日本の海上保安庁は、日本財団と共催で「世界海上保安機関実務者会合」を11月27日から29日までの日程で開催する事を発表した。

海上保安庁では、アセアン・アジア・太平洋・欧米地域などの世界各国等の海上保安機関の長官級が参加する「世界海上保安機関長官級会合」を昨年の9月に東京で開催していた。この長官級会合では、「海上の安全及び環境保護」「人材育成」「海上のセキュリティ」の3つのテーマに分けて取組み等が紹介され「過激主義や急進主義がみられるような社会環境の変化、またその結果として海上におけるテロや犯罪の脅威についても憂慮」等の認識を共有し、今後も海上の安全や海上のセキュリティ及び環境保護の対策を協力の元で進めていく事で合意していた。

これらの合意を元として、今回は世界の海上保安機関の実務者を集めた会合が開催される事となった。今回の会合には、アメリカ・ロシア・韓国などの日本の周辺国をはじめとした合計57か国と、国際海事機関(IMO)や国連薬物犯罪事務所(UNODC)などの国際機関も参加する予定である。会合では、「情報共有手法の検討」「海上保安国際人材育成」「会合運営ルールの策定」の3つのテーマに関して議論する予定である。