インド高速鉄道に日本の新幹線システム導入へ、合同委員会開催

日本の経済産業省と外務省は、「インド高速鉄道に関する第8回合同委員会」をインドのデリーで9月17日に開催した事を発表した。

日本政府とインド政府は、両国における鉄道協力に関する覚書「高速鉄道に関する日本国政府とインド共和国政府との間の協力覚書」を2015年12月に締結しており、協力を進めるための委員会を継続して開催している。この枠組みに基づく会合が新たに開催された。

第8回目となる会合には、和泉洋人内閣総理大臣補佐官を団長として、日本側からは外務省・財務省・経済産業省・国土交通省・JICAの幹部等が参加し、インド側からは行政委員会副委員長を団長として、鉄道省・外務省・商工省等の関係各省と高速鉄道公社の幹部が参加した。会合では、プロジェクトの円滑な推進に向けて事業進捗や技術的な課題等に関して議論し、駅周辺整備に関する会合や人材育成などムンバイ・アーメダバード間高速鉄道計画の進捗が確認された。今回の会合では、事業の着実な進捗が確認され、今後も事業の円滑な実施に向けて両国間で作業を行うことで合意した。

日本政府は、今後もムンバイ・アーメダバード間高速鉄道への新幹線システムの導入の実現に向けて、引き続きインド政府と協力を進めていく方針である。