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日本の防衛省・自衛隊は、フィリピン陸軍とタイ陸軍に対して、放射性物質の検知等の能力構築支援事業を実施した事を発表した。
防衛省・自衛隊では、自身が有する能力を活用して他国の能力の構築を支援する『能力構築支援事業』を実施している。この事業は、他国の軍又は軍関係機関を対象として実施しており、支援を実施する分野は人道支援・災害救援・地雷・不発弾処理・防衛医学・海上安全保障・国連平和維持活動等となる。
日本政府では、拡散に対する安全保障構想(PSI)海上阻止訓練「パシフィック・シールド18(Pacific Shield 18)」を主催しており、この訓練は横須賀港・房総半島沖の海空域・伊豆半島沖の空域で7月24日から26日にかけて開催していた。この訓練が開催された機会を生かして、米国・豪州・韓国と共同で、フィリピンとタイに対して放射性物質の検知等に関する『能力構築支援事業』を実施する事を決定した。
今回の訓練は、7月22日から24日と27日に実施された。訓練が実施された場所は横須賀・陸上自衛隊化学学校となり、フィリピン陸軍5人とタイ陸軍2人に対して、放射性物質の検知等に関するセミナーと研修を実施した。
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