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東京都は、外国人と日本人が共に活躍でき安心して暮らせる多文化共生社会の実現に向けて、「第6回多文化共生推進委員会」を7月25日に設置する事を発表した。
東京都では、「東京都多文化共生推進指針~世界をリードするグローバル都市へ~」を2016年2月に策定し、この指針に基づいて多文化共生社会への取り組みを進めている。この指針では、『日本人と外国人が共に活躍できる環境の整備』『全ての外国人が安心して暮らすことができ、また生活をより楽しむために必要なサポートの充実』『グローバル都市にふさわしい、多様性を尊重し、共に支え合う意識の醸成』を目標としている。この取り組みを更に加速させるために、学識経験者や企業、外国人支援団体や都内在住外国人などから構成する「多文化共生推進委員会」が2016年から設置され、定期的に会合を開いている。
今回は、第6回目となる会合が開催される事となった。議題は「外国人への相談対応について」等となる。委員会の委員には、公益財団法人目黒区国際交流協会・国際交流のおみこしを担ぐ会・東京国際外語学院・NHK考査室主査・エベレストインターナショナルスクールジャパン・学習院大学法学部政治学科・JPモルガン証券株式会社・社会福祉法人さぽうと21・明治大学国際日本学部・株式会社ローソン・認定 NPO 法人多文化共生センター東京等の関係者が名を連ねている。
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