日本の質の高いインフラ輸出を官民連携で、ASEANへ注力

日本の国土交通省は、日本の質の高いインフラ輸出を官民連携で積極的に実施していく事などを目的として、石井大臣を本部長とする「国際政策推進本部」を28日に開催し、「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画 2018」を決定した事を発表した。

28日に開催された「国際政策推進本部」では、5つの戦略として、『チームジャパンの確立』『競争力の強化』『増加するPPP案件への対応』『相手国への貢献を通じた受注機会の拡大』『受注企業への継続的サポート』を策定した。また、国会に提出している「海外社会資本事業への我が国事業者の参入の促進に関する法律案」等を踏まえて、今後注視すべきプロジェクトとして83件を選定し、日本企業の受注に向けてトップセールスやハード・ソフトの両面での支援等の取組方針を決定した。

ASEAN地域への戦略に関しては、アセアン地域は今後の世界経済の成長の大きな部分を占めるという事が予測されており、日本とのつながりも極めて大きいことから、この地域への取り組みを特に注力するとしている。また、ASEAN経済共同体(AEC)も発足しており、この地域内の連結性も強化される事が予想されているために、この地域における空港・湾岸・道路などの重要インフラ整備も進んでいくと予想している。