総務省はアジアでの事業展開促進を強化、情報・郵便・消防事業など

日本の総務省は、総務省における海外展開の取組を包括的に取りまとめた「総務省海外展開戦略(世界に貢献する総務省アクションプラン)」を策定した事を発表した。

総務省では、今後の日本では本格的な人口減少が始まる事を受けて、新興国などの諸外国の発展エネルギーを日本の活性化のために取り込む事を目的として、日本企業の海外進出を促進していた。この取り組みの一環として、総務省は昨年に大臣・副大臣・政務官及び全部局の局長等を構成員とする「海外展開推進会合」を省内に立ち上げていた。この会合で、総務省の海外展開の取組を包括的に取りまとめた「総務省海外展開戦略(世界に貢献する総務省アクションプラン)」が策定された。

総務省が主導しアジア各国において現在取り組んでおり、また今後の導入を目指している取り組みは、光海底ケーブルシステム、セキュリティ・セーフティシステム(生体認証システム等）、ブロードバンド(光ファイバ等のインフラ受注)、地デジ日本方式の採用、郵便システム・関連サービス、電波監視体制の整備に向けた実証実験、ICT防災ユニットの導入、サイバーセキュリティ、遠隔医療システムの実証実験、衛星、放送コンテンツ、消防用機器等の品質・規格・認証制度の売込み、等となる。

総務省では、今後もこの戦略のもとで海外展開に関心を持つ日本企業・団体等との連携も更に強化していく方針である。