東京都は外国人の適正雇用を推進するため街頭キャンペーン

東京都は、外国人の適正雇用を推進するために12月を「外国人適正雇用推進月間」として、街頭キャンペーンなどの取り組みを実施する事を発表した。

東京都では、2020年に開催されるオリンピック・パラリンピック競技大会を念頭におき、外国人の不法就労を許さない環境を構築していく事を目指している。外国人の不法残留者数は3年連続で増加しており、今年の1月1日には6万5,270人にまで増加している。不法残留者の多い上位5カ国は、韓国の13,265人、中国の8,846人、タイの6,507人、ベトナムの5,137人、フィリピンの5,082人となる。今後も不法就労者が増加する恐れが強いため、東京都では東京入国管理局・警視庁・東京労働局・各区市等関係機関と連携したうえで、街頭キャンペーンを実施する事を決定した。

現時点で予定している街頭キャンペーンは、12月4日に吉祥寺駅北口、12月7日に高田馬場駅前広場、12月8日に秋葉原駅電気街口広場で行う。時間はいずれも11時30分から実施する予定である。なお、高田馬場駅でキャンペーンを行うのは、初めての事となる。