日本のインフラシステムの海外展開を加速

国土交通省は、日本のインフラシステムの海外展開を加速するため、『国土交通省国際政策推進本部』を11月30日に開催する事を発表した。

国土交通省では、日本政府全体の戦略である「インフラシステム輸出戦略」に基づいて、国土交通省分野の計画を詳細化するとともに、国土交通省がインフラ海外輸出を更に強化していく際に重要となる施策を明確とした「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画2017」を策定していた。この行動計画は、海外政府の政治・経済状況を調査したうえで定期的に更新しており、新たな改定が行われる事となった。

本部長を石井国土交通大臣とする『国土交通省国際政策推進本部』は非公開で開催され、議事は「国土交通省インフラシステム海外展開行動計画の改定について」となっている。

現時点での行動計画によると、ASEAN地域は最も注力する地域の一つとして挙げられている。この地域は経済発展と生活水準が向上している事から、コールドチェーン物流の需要増加が見込まれている事からも、日系物流企業の冷凍・冷蔵倉庫事業の展開支援等の取り組みを進めていくとしている。