フィリピン・ベトナム・インドネシア・マレーシア海保職員に日米連携訓練

海上保安庁は、海上の保安機関の能力向上を支援する専従部門「モバイルコーポレーション(MCT)」のチームを11月5日から17日までの間フィリピンに派遣し、フィリピン・ベトナム・マレーシア・インドネシア海上保安職員への日米連携訓練を実施した事を発表した。

日本政府では、海外政府からの要請を受けて、今年の10月に海上の保安機関の能力向上を支援する専従部門「モバイルコーポレーション(MCT)」を海上保安庁に発足させていた。このチーム初となる海外派遣が実施された。

実施された今回の訓練は、日本政府からフィリピン沿岸警備隊へ供与した巡視船や小型高速艇を使用して、フィリピン沿岸警備隊の職員約40人に対して、海上法執行に係る各種操船訓練が実施された。この訓練には、フィリピン沿岸警備隊の研修生のみならず、ベトナム・インドネシア・マレーシアの各海上保安機関職員も研修に参加していた。また、この期間中はアメリカ沿岸警備隊の2名による機関整備講習も並行して実施されており、小型高速艇の運航と保守の両面については、日本とアメリカが連携協力し指導した。

海上保安庁は、今後も同様な取り組みを実施していき、他国の海上保安機関との信頼関係の更なる強化を図るとともに、法の支配に基づく「開かれ安定した海洋」の維持・発展に貢献していく方針である事を表明している。