海上保安庁はアジア地域の現場指揮官に救難・環境防災研修を実施

海上保安庁は、インドネシア・ベトナム・フィリピン・タイ等のアジア地域等から海上保安機関の現場指揮官クラスを招へいし、救難・環境防災能力向上を目的とした「救難・環境防災」研修を9月25日から11月17日までの日程で開催する事を発表した。

海上保安庁では、独立行政法人の国際協力機構(JICA)の枠組みのもとで、昭和57年から海外の海上保安実務者に対する研修を実施していた。今までにアジア諸国を中心として64ヵ国の2地域から510人の研修員を受け入れていた。

今年度もこの研修が実施される事となり、9カ国の18人の海上保安機関職員を受け入れる。受講者は、ASEAN(アセアン)地域からはインドネシア・ベトナム・フィリピン・タイ、他の地域からはバングラディッシュ・ジブチ・ケニア・スリランカ・東ティモールが参加する。予定している研修内容は、「捜索救助、海上防災、環境保全等に関する講義」「海上保安庁の施設を使用した実地研修及び巡視船艇・航空機の視察」「海上防災等に関する施設の視察」等となる。具体的には、海上保安庁の施設等で捜索救助のシステム管理、油防除にかかる初動対応、現場指揮などIMOが定めるモデルコースに準拠した救難・環境防災に関する知識・技能を学ぶ予定である。