厚生省は外国人患者受入れ医療機関にヒアリング調査

日本の厚生労働省は、外国人患者の受入れに先駆的に取り組み「外国人患者受入れ医療機関認証制度(JMIP)」の認証を取得した医療機関に対して、現状を確認するためのヒアリング調査を実施した事を発表した。

日本では、訪日外国人観光客が増加し、在留する外国人も増加している。そのため厚生労働省では、「外国人患者受入れ医療機関認証制度」の普及を推進している。この認証制度は、多言語による診療案内など外国の人々が安心・安全に日本の医療サービスを受けられる体制を整えているかを認証する制度であり、5月末時点では28か所の医療機関が認証を取得している。

この認証制度を取得した病院の現状を確認するため、4つの病院を対象としたヒアリング調査が実施された。調査が実施されたのは、東京都新宿区にある国立国際医療研究センター病院、石川県七尾市にある恵寿総合病院、大阪府泉佐野市にあるりんくう総合医療センター、鹿児島県鹿児島市にある米盛病院であった。

「組織体制づくり」を行うために、コーディネーターとして配置された担当者が院内各部署を横断的にサポートして受入れに伴う課題を集約・共有化して解決につなげている事が判明した。「外国人患者へのサービス提供」を行うために、医療通訳が患者と医療従事者との相互理解をサポートして医療サービスを円滑に提供している事が判明した。また、翻訳アプリや会話集などのツールを活用している事も判明した。

厚生労働省は、今回の調査結果を他の医療機関への参考情報として提供するとともに、今後も外国人患者の受入れを進めていくための活動を実施していく方針である。