総務省は外国人に日本の災害情報を提供する人材を育成

日本の総務省は、急増する訪日外国人や在住外国人などへの災害時の情報伝達の環境を整備するためのプロジェクトを実施するとともに、外国人被災者への情報伝達支援を行う人材の育成を検討するための検討会を開催する事を発表した。

総務省では2016年9月から、2020年に開催される東京オリンピック・パラリンピックを念頭におき、訪日外国人旅行者・在住外国人に自然災害に関連する情報を適切に提供する事等を目的とした「情報難民ゼロプロジェクト」を実施していた。このプロジェクトで現状分析を実施した結果、災害時に行政等から提供される多くの情報と、外国人被災者の多様なニーズをマッチングする災害時外国人支援情報コーディネーターが必要と判断したことから、新たに「災害時外国人支援情報コーディネーター（仮称）制度に関する検討会」を開催する事を決定した。

今回の検討会では「災害発生時の避難所等における外国人への情報伝達の現状・課題を把握」「災害時外国人支援情報コーディネーター（仮称）制度」等に関する検討が実施される予定である。第一回目の会議は5月中に実施され、今年度中には合計で4回実施する予定である。出席者は、岩手県総務部総合防災室長、総務省消防庁国民保護・防災部防災課長、仙台観光国際協会国際化推進課交流係長、栃木国際サポートセンター代表、常総市役所市民生活部市民協働課 主査兼係長、ダイバーシティ研究所 代表理事、内閣府政策統括官（防災担当付）参事官（被災者行政担当）、別府市共創戦略室防災危機管理課 防災推進専門員、熊本市国際交流振興事業団事務局長、明治大学国際日本学部 教授、自治体国際化協会 多文化共生部長となる予定である。