国際協力事業に携わる関係者の安全対策を検討

日本の外務省は、国際協力事業を実施する際の安全対策等を話し合う「第3回国際協力事業安全対策会議」を19日に開催した事を発表した。

日本政府では、昨年の7月にバングラデシュの首都ダッカで国際協力事業に参加していた日本人が犠牲となった「ダッカ・レストラン襲撃人質テロ事件」が発生した事にともない、日本の国際協力事業に携わる関係者と非政府組織(NGO)等のための安全対策を検討していた。昨年の8月には、『「国際協力事業安全対策会議」における新たな安全対策の策定（最終報告）』を取り纏めていた。

この報告書では、「最近の国際情勢では安全はもはやタダではない」「組織のトップ自らが主導して安全対策を講じる必要がある」等の見解を示しつつ、今後強化していくべき点として「脅威情報の収集・分析・共有」「事業関係者及びNGOの行動規範」「ハード・ソフト両面の防護措置，研修・訓練」等を挙げていた。

今回実施された会議には、国際協力局長・国際協力機構(JICA)理事・政府関係者・企業関係者・NGO関係者等が出席した。会議では、昨年の8月に発表された国際協力事業安全対策会議の最終報告でまとめられた安全対策措置の実施状況と各国における国際協力事業の安全対策の現状に関して情報共有と議論を実施した。