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日本政府は、西アフリカにおける女児に安全かつ質の高い教育を提供することなどを目的として、4.81億円の無償資金協力を実施する。

日本の外務省の見解によると、西アフリカ、特にサヘル及びその周辺国においては、女子の教育達成度が低く、ジェンダー格差が根強いという共通の課題を有し、教員の能力や教育の質の不足、施設の物理的制約が指摘されており、更には治安の悪化による教育アクセスの阻害や国内政治における事象が教育指標に悪影響を及ぼしている現状があるとしている。

そのため、日本政府は、供与額が4.81億円となる無償資金協力「西アフリカにおける女児のための安全で質の高い教育への継続的かつ包摂的なアクセス促進のための教員能力強化計画（UNESCO連携／UNESCO－IICBA実施）」を実施することとなった。

今回実施される支援は、2024年を「教育年」と定め、アフリカ内の人材育成を進めるAUの要請に基づき、カメルーン、チャド、ナイジェリア、ブルキナファソ、マリ及びモーリタニアの現職初等・中等学校教員及び教員養成機関に対し、研修及び施設整備等を行うことにより、それぞれの能力向上及び女児の質の高い安全な教育への継続的かつ包括的なアクセス促進を図り、もって教育環境の改善を通じた地域の平和と安定に寄与するものとなる。