茂木外相はベネズエラの保健医療の改善支援でWHOに約4億円無償資金協力、国民8割以上が極めて厳しい生活と

茂木大臣の外務省は、アメリカのトランプ政権が軍事行動を展開した南米のベネズエラ・ボリバル共和国における保健医療サービスの改善を支援するため、世界保健機関（WHO）に3.86億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ベネズエラの人道状況は、長引く政情不安や経済危機等を背景に危機的状況にあり、国民の8割以上が低所得層で極めて厳しい生活を余儀なくされており、とりわけ保健医療体制は劣悪であり、適切な診療へのアクセス不足で多くの命が失われているため、医療従事者の技術及び知識の向上が急務となっているとしている。

そのため、日本政府は、2月19日、世界保健機関（WHO）本部のあるスイスのジュネーブにおいて、在ジュネーブ国際機関日本政府代表部特命全権大使と、テドロス・アダノム・ゲブレイェソスWHO事務局長との間で、供与額が3.86億円となる無償資金協力「医学教育環境整備計画（WHO連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

今回実施する支援は、国立ベネズエラ中央大学医学部傘下の教育機関において、将来の医療従事者の臨床研修を行うための人体模型等の器具を備えた臨床シミュレーション・センターの設置及び医学教育環境の整備を行うことにより、適切な臨床知識を有する医療従事者の輩出を図り、保健医療サービスの改善に寄与するものとなる。