中国は南シナ海におけるミサイル配備は主権に基づく正当なものと主張

中国外務省は、中国政府が南シナ海で実施している埋め立てによる人工島建設と防衛設備の建築は主権に基づく正当な権利であり、何ら問題がないとの見解を11日の定例記者会見の際に明らかにした。

中国政府は、南シナ海の領有権争いをフィリピン政府とベトナム政府と争っているが、両政府からの承認を得ずに埋め立てを行い人工島を建設している。中国政府では、この人工島の利用目的は平和目的であり何ら軍事的な意味はないものと表明しているが、アメリカ政府などの調査によりミサイル発射装置などの防衛設備を建設していることが判明している。

3月11日に開催された中国外務省の定例記者会見の際に、この問題にアメリカ政府が非難する声明を発表していることに対してのコメントを記者から求められた際に「中国政府は南シナ海における正当な領有権を有しているため、この人工島において防衛設備を建設することは、国際法的にも認められた正当な権利であり何ら問題が無いものである。他の国々は、この問題に対して不当な発言を行わないように要求します。」との見解を述べた。