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カンボジア・インドネシア・ラオスからメディアに興味がある青少年が来日

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日本政府が実施しているアジア大洋州諸国との間で青少年の交流を促進させる事業「JENESYS2.0」の一環として、カンボジア・インドネシア・ラオスの各国からメディアに興味がある合計約150名の青少年が1月27日から2月3日の日程で来日したことを日本の外務省は1月27日に発表した。  続きを読む

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ベトナムのドンナイ省は日本からの投資を呼び掛ける

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日本政府とベトナム政府は、2011年10月の日越両国首脳により署名した「日ベトナム共同首脳声明」で、ベトナム政府が2020年に向けたベトナム工業化戦略を日本政府が支援することに合意している。このベトナム工業化戦略では、農業産業を優先させて発展させていく方針であり、この戦略の一環として、ベトナムの南部のドンナイ省では、農業開発を進めるために日本の企業からの支援を受けれるように体制を整えていく方針であることをベトナム政府は発表した。  続きを読む

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日本はインドネシアの交通渋滞対策を支援

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インドネシアでは経済発展が進むとともに自動車の所有者数が増大している。この自動車の増加に交通インフラの整備が追い付いておらず、都心部などでは交通渋滞が発生しており社会問題となっている。日本政府はこの状況を改善させるため、ジャカルタ市内の渋滞の激しい交差点の一つであるグロラ交差点における渋滞緩和・環境改善計画を支援(供与限度額:99,904ドル)することを、在インドネシア日本国大使館が1月16日に発表した。  続きを読む

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アメリカは来年のASEAN議長国となるラオスに英語研修を提供

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ラオスは2016年にASEAN議長国となり、ASEAN経済共同体(AEC)が設立された後の初めての議長国となる。そのため、例年の議長国よりも他国との調整が発生することに加えて、アセアン以外の国ともアセアンを代表しての会議および調整が発生する。しかしながら、ラオスの英語力は他国と比べた場合にはまだ低い水準であるため、AECの運営を円滑にするためにも、アメリカ政府はラオス政府に英語研修を提供することを発表した。  続きを読む

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マレーシアの洪水による伝染病拡散防止のため、日本・中国・米国・シンガポールなどが支援

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日本政府は、マレーシアにおける洪水被害に対し、JICA(国際協力機構)を通じて浄水器や発電機などの1,900万円相当の物資を供与することを1月1日に決定していたが、マレーシア政府から追加援助の要請が行われたため、テントなどの物資(1,000万円相当)を追加で供与することを1月16日に決定した。この洪水への支援は、日本政府だけが実施しているわけではなく、中国・アメリカ・シンガポールなども実施している。  続きを読む

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