-
環境省はマレーシアと温室効果ガスインベントリ整備で会合
-
小池知事の東京都は情報公開が後退、都関連団体設立で公金使用状況の把握困難に
-
長野県は外国人材の採用を相談からマッチングまでトータルサポート
-
民放が赤字なのはインターネットのせいと、民放の広告には大きな価値があると
-
防衛省は日ASEANサイバー国際法セミナー、モルディブ等も参加
-
こども家庭庁の委員がこども家庭庁から補助金を受託する団体に、25億円投入事業で
-
経産省とジェトロは日・シンガポール・ファストトラック・ピッチ開催
-
愛知県の中国共産党の習氏輩出の大学との連携事業をデロイト系が運営
-
群馬県は外国人県民が病院で治療を受けられるよう県民に医療通訳ボランティア養成
-
日本はタイと二国間通貨スワップ契約を更新
- 最新ニュース一覧を見る
CHINTがシンガポールにイノベーション・ラボを開設
シンガポール--(BUSINESS WIRE)--(ビジネスワイヤ) -- 中国のスマートエネルギー・ソリューション提供企業のCHINTは、APAC地域の業界パートナーへのサポートの向上を目指して、2022年9月に新しいイノベーション・ラボを開設しました。
![](https://mms.businesswire.com/media/20221018005641/en/1605370/21/Photo_Chint_Global.jpg)
![](https://mms.businesswire.com/media/20221018005641/en/1605317/21/logo.jpg)
イノベーション・ラボの開所式には、シンガポールの文化・コミュニティー・青年省および貿易・産業省のロー・イェン・リン国務大臣と、駐シンガポール共和国中華人民共和国特命全権大使の孫海燕氏が出席しました。
このラボは、カランのアペリア・タワー1にあるCHINTのAPAC地域本部内の400平方メートル以上を占め、新しいエネルギーや電力の供給からデータセンターおよび産業に及ぶ分野のソリューションを紹介します。
CHINTグローバルのAPACマーケティング・ディレクターのジョンソン・ルーは、このラボは「今日と未来の重要なテーマである再生可能エネルギーと持続可能な開発、そしてデジタル変革に対する需要の高まりに応えるソリューションを提供」すると述べています。
CHINTグローバルは上海にグローバル本社を構え、世界の140を超える国・地域で事業を展開しています。10年にわたりシンガポール市場で活動してきたCHINTグローバルは、シンガポール住宅開発庁(HDB)によって認定を受けた配電キャビネット(ブレーカー)サプライヤーです。
アジア太平洋では、CHINTは20年以上にわたって約30カ国で事業を運営しており、現在100名以上の従業員を擁し、その75%以上を外国人従業員が占めています。
CHINTグローバルはまた、長い歴史を持つ地域の配電製品メーカーであり、シンガポール、マレーシア、ベトナムに工場を持つサンライト・エレクトリカルを買収しました。
昨年、CHINTはAPAC地域本部を香港からシンガポールに移転しました。
聯合早報のインタビューの中で、CHINTエレクトリクス最高経営責任者(CEO)のリリー・ツァンは、2020年にCHINTが5カ年計画を策定した時にすでにシンガポールがAPAC地域本部として計画されていたことから、シンガポールでのAPAC地域本部の設立は自然な動きであると説明しました。
CHINTの世界的拠点
アジア太平洋:3番目に大きな市場
CHINTエレクトリクスのリリー・ツァンCEOは、アジア太平洋は欧州と中東に次いでCHINTの世界で3番目に大きな市場であり、事業の成長余地が十分に残され、現地チームが今後それを切り開くことに努めていくと明らかにしました。
ツァンによると、CHINTは、シンガポールの「特に魅力的な」透明性と高い効率性、そしてビジネスに最適な環境を作り出す多様性、包摂性、開放性のために、同国をAPAC地域本部の場所として選択しました。
小さな都市国家であるにもかかわらず、シンガポールは「無限の大きな市場」への入り口としての機能を果たしていると、ツァンは述べています。「私たちは、シンガポールを東南アジア地域全体への窓口、そしてASEANの中心と見なしています。シンガポールは非常に強い影響力を持つことができます。」
CHINTは、シンガポールでマネジング・ディレクターとディレクターの役割を担うためのリーダーシップとチームワークの資質を備えたエンジニアリングの人材を採用しようとしているとツァンは述べていますが、何名のスタッフが採用されるかは明らかにしていません。
ツァンは、持続可能な開発のための青写真として政府が昨年立ち上げたシンガポール・グリーン・プラン2030は、CHINTの脱炭素化、デジタル化、分散型エネルギーに関する戦略が政府の政策と一致していることから、当社に機会をもたらすと述べています。
例えば、CHINTのミニブレーカーのスマート製造ラインは、世界市場に向けて毎日300万個を製造でき、スマート製造を促進するというシンガポールの目標と一致しています。CHINTはまた、HDBと経済開発庁(EDB)が主導する、HDBのアパートが太陽光発電システムを採用できるようにするSolarNovaプログラムにも参加しました。
ツァンは、CHINTがマレーシアで流通チャネル関連企業を買収する最終段階にあることを明らかにしています。買収に加え、CHINTは合弁事業や革新的な企業インキュベーションも検討しています。
配信元:Lianhe Zaobao © SPH Media Limited. 複製には許可が必要です。
本記者発表文の公式バージョンはオリジナル言語版です。翻訳言語版は、読者の便宜を図る目的で提供されたものであり、法的効力を持ちません。翻訳言語版を資料としてご利用になる際には、法的効力を有する唯一のバージョンであるオリジナル言語版と照らし合わせて頂くようお願い致します。
Contacts
Cora Geng
gxiaol@chintglobal.com
このリリースはビジネスワイヤからの提供を受けて掲載しています。
リリース内容については、それぞれの発表元企業にお問い合わせください。
![](https://portal-worlds.com/img/etc/BusinessWire_mlogo-150.jpg)