ムーディーズ・アナリティックスがスティーブ・コクラン(博士)をアジア太平洋地域チーフエコノミストに任命

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シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- ムーディーズ・アナリティックスは、スティーブ・コクラン(Steve Cochrane、博士)をアジア太平洋地域チーフエコノミストに任命したことを発表します。シンガポールを拠点とするこの新設ポジションにおいて、コクランは、アジア地域全体におけるムーディーズ・アナリティックスの経済予測およびアドバイザリー・サービス拡大を統率します。また、ムーディーズ・アナリティックスのグローバル、ナショナル、およびサブナショナル予測モデルの開発とそれらの域内の銀行、政府、および企業への適用を監督します。

コクランは、次のように述べています。「私はキャリアの初期にインドネシアとフィリピンに7年間住んだ経験があり、再びアジア太平洋地域に戻って来られたことを大変うれしく思います。アジア地域の組織がますます複雑化する経済情勢に対応できるよう支援することを楽しみにしています。金利や通商政策の変化を背景に不安定要素が高まっていますが、アジア地域はこうした逆風を切り抜ける力を有しています。」

エコノミスト・チームを率いるコクランは、関税による潜在的な影響、国際的な資本フローと金利の変動に対するエクスポージャー、家計、企業、政府の債務負担の増加といったアジア太平洋地域の国々に対する短期的な経済リスクに焦点を当てた調査・研究を主導します。直近の調査レポート「Some Rising Pressure Points in Global Debt」においてコクランは、家計債務動向の変化がアジア太平洋地域の複数の国にもたらすリスクについて分析しています。このレポートにおいてコクランは、「アジア太平洋地域の国々のすべてが家計債務の水準の高さまたは上昇によるリスクに直面しているわけではないものの、韓国、マレーシア、中国、タイといった国で金利ショックや経済ショックによる影響が最も大きくなる可能性がある」と指摘しています。

コクランのアジア経済に関する最近の調査レポートには次のようなものがあります。

• At a Crossroads: China Taps the Accelerator

• Pride and Protectionism: U.S. Trade Policy and Its Impact on Asia

• Moody’s Analytics Asia Deep Downturn Scenario

ムーディーズ・アナリティックスのアジア太平洋地域チーフエコノミストへの就任以前、コクランは25年間にわたり米国の数々のエコノミスト・チームによる経済調査・予測活動を統括してきました。コクランはムーディーズ・アナリティックスでは10年間にわたりエコノミスト・チームを率いており、この間、さまざまな経済シナリオの下、地域経済動向が事業に与える影響をクライアントが把握できるようにするためのコンサルティング・プロジェクトを指揮しました。

ムーディーズ・アナリティックスのチーフエコノミストを務めるマーク・ザンディ（Mark Zandi）は、次のように述べています。「当社の米国の地域経済予測チームを確立したコクランは、豊富な専門的知見を有しています。新たにアジア太平洋地域チーフエコノミストに就任したコクランと共に仕事ができることを大変うれしく思います。」

コクランはペンシルベニア大学で博士号を取得し、ペンシルベニア大学都市研究所（Penn IUR）の研究員です。また、コロラド大学デンバー校で修士号、カリフォルニア大学デービス校で学士号を取得しています。

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ムーディーズ・アナリティックスについて

ムーディーズ・アナリティックスは、お客さまの成長、効率性の向上、およびリスク管理を支援する金融情報と分析ツールを提供します。当社は、卓越したリスクに対する専門性と広範な情報資源、テクノロジーの革新的な応用を統合して、今日のビジネスリーダーが変化する市場に確信をもって対応できるようサポートします。業界をリードする当社のソリューションは市場で高く評価されており、リサーチ、データ、ソフトウェア、および専門サービスを組み合わせて、優れたカスタマー・エクスペリエンスを提供することができます。当社は、その品質、クライアント・サービス、およびインテグリティに対するたゆまない取り組みを背景に、信頼できるパートナーとして世界中の数千の機関に選ばれています。ムーディーズ・アナリティックスに関する詳細については、www.moodysanalytics.comをご覧ください。

ムーディーズ・アナリティックスは、ムーディーズ・コーポレーション（NYSE: MCO）の子会社です。ムーディーズ・コーポレーションの2017年の売上高は42億米ドルで、世界に約1万2600人の従業員を擁し、42カ国で事業を運営しています。

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