日本はベトナム公務員の能力開発を支援

独立行政法人の国際協力機構(JICA)は、ベトナム公務員の政策形成・執行能力強化を図ることなどを目的とした支援を実施していることを発表した。

この支援プロジェクトは「ホーチミン国家政治学院（HCMA）及び行政学院（NAPA）公務員研修実施能力強化支援プロジェクト」(英記：Project for Strengthening Capacity of Ho Chi Minh National Academy of Politics and Academy of Public Administration in Training of Public Leaders and Civil Servants)として、協力期間が2013年5月19日から2016年5月18日の予定で支援しているプロジェクトである。

ベトナムでは、昨年末に結成されたアセアン経済共同体(AEC)や2020年までに工業大国入りを目指す国家方針に基づき、政府の行政部門の改革を進めている。しかしながら、ベトナムは社会主義国家であることもあり従来の行政能力とは異なる能力が必要となったが、これらの能力を身に着けるための教育機関が整備されていなかったために、日本政府は支援を行うことを決定した。

このJICAの協力では、全国の課長級以上の公務員研修を一元的に担うホーチミン国家政治行政学院において、各種研修の実施運営能力の強化などを支援している。この支援により、幹部および公務員の能力開発を促進する枠組が強化される見込みである。