環境省はベトナムと脱炭素技術等の普及・対策等で意見交換

日本の環境省は、日・ベトナム間の二国間クレジット制度（JCM）の第10回合同委員会を開催したことを発表した。

この合同委員会は、JCMに係る二国間文書に基づき設置されるものとなり、日本国及びパートナー国の代表により構成され、JCMに係るルール及びガイドライン類の採択、方法論の承認、プロジェクトの登録及び発行するJCMクレジット量の各国政府への通知を行う意思決定機関となる。

今回の委員会に参加した者は、日本側は、在ベトナム日本国大使館の公使（共同議長）、外務省の国際協力局気候変動課の課長補佐、経済産業省のGXグループ地球環境対策室の室長補佐、環境省の地球環境局国際地球温暖化対策推進課のJCM推進室などとなる。ベトナム側は、農業・環境省の者などとなる。

会議のプログラムは、「開会の辞」「議題の採択」「JCM規則の採択」「その他（JCMプロジェクトのパイプライン）（提案された方法論）」「提案されたロードマップ」「会議の閉会」などとなった。この会議で、JCMに係るルールのパリ協定6条に沿った改定の採択が決議された。今後は、改定されたJCMに係るルールに基づき、ベトナムにおけるJCMプロジェクトが6条に沿った形で実施されることとなる。