ベトナム等の外国人への日本産牛乳PRに2.5億円、酪農家は生乳廃棄で苦境

農林水産省所管の独立行政法人である農畜産業振興機構は、日本の牛乳乳製品の需要拡大が期待される国である香港・台湾・シンガポール・タイ・ベトナム・マレーシアなどの外国人に対して、国産牛乳乳製品の魅力を発信する機会を作る事業などに2.5億円を投入する。

農畜産業振興機構では、日本の牛乳乳製品の品質が高く、特にアジア圏において人気があるが、十分な魅力が十分に海外に認識されておらず、その潜在能力が十分に生かしきれていない状況にあるため、コロナ禍で制限されていた訪日外国人観光客の受け入れが緩和され、今後もインバウンド需要の回復が見込まれることを踏まえて、日本の牛乳乳製品の一層の需要拡大が期待される国（香港・台湾・シンガポール・タイ・ベトナム・マレーシア）を始めとして、多くの外国人に国産牛乳乳製品の魅力を発信する機会を作り、今後の輸出促進等に等につなげる取組『インバウンド等牛乳乳製品消費拡大緊急対策事業』を実施することとなった。なお、この事業の事業実施主体は、一般社団法人であるJミルクが実施するものとなる。

この事業『インバウンド等牛乳乳製品消費拡大緊急対策事業』では、対象となる事業を実施する事業者の募集が開始された。募集されている事業およびに予算の目安は「訪日外国人への牛乳等割引クーポンの配布」2.5億円、「訪日外国人への空港・観光地等牛乳配布」800万円から1500万円、「訪日外国人への観光地等での料理・デザート等の試食・販売」7000万円、「輸出国での牛乳乳製品PRイベント」4500万円、「子ども食堂等での牛乳等割引クーポンの配布」4.2億円から4.27億円となる。