安倍総理大臣はベトナムのズン首相と電話会談を実施

日本の安倍総理大臣とベトナムのズン首相は13日に電話会談を実施したことをベトナム政府および日本政府は発表した。電話会談では、過激派組織ISILに対する対策や両国間における協力体制について話し合われた。この電話会談は、ベトナムのズン首相がベトナムでの旧正月(テト)を迎えるにあたっての挨拶をかねて実施された。

安倍総理大臣からはズン首相に対して、過激派組織ISILによる日本人の殺人事件を話題にあげ、日本のテロに対する方針を伝えたところ、ズン首相からはこの考えを支持する旨の回答がされた。日本からベトナムへの政府開発援助(ODA)は今後も継続して実施し、各種インフラ向上および気候変動への対策を支援していく方針であることも伝えた。東シナ海の領有権問題に対しては、法に基づいた解決を実施すべきであるとの見解を示した。

ベトナムのズン首相から安倍総理大臣に対して、日本からODAを通じて提供された中古の漁業取締船に対して感謝の意を伝えた。ベトナムの経済を更に発展させるために、ベトナムの工業化戦略の支援を軸として農業・工業産業に対する日本側の支援を活発化させることを提案した。

両首脳は、2015年の今年は昨年以上に強く連携していき、両国民の利益に繋がるように定期的に訪問・対話を実施し、交流を深めていくことを約束した。

今回の両首脳の電話会談はベトナムの現地メディアでも報じられていたが、ISILに関する話題に対してはあまり触れられておらず、日本からの支援および東シナ海の領有権問題に対して重点的に報じられており、両国の国民の関心の違いが浮き彫りとなっている。