新潟県は海外向け販路開拓支援、ベトナムとのオンライン商談

新潟県の産業労働部産業政策課は、ベトナムバイヤーとのオンライン商談に向けて、販路開拓支援窓口を6月18日から設置する。

新潟県では、コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、人的往来が制限される状況下においても、県内企業の海外向け販路開拓を支援している。この支援策の一つとして、今秋にはベトナムバイヤーとのオンライン商談を開催する予定である。商談には、初めて海外輸出に取り組む企業でも参加できるよう、事前に専門的知見・ノウハウを有する企業からアドバイスが得られる相談窓口が設置されることとなった。相談窓口の事務局は、株式会社Aabとなる。

相談可能な内容は、ベトナム向け販路開拓に関する、現地商社情報、現地販売方法、現地進出、輸出開始、輸出済企業の販路拡大などとなる。利用対象者は、県主催のベトナムバイヤーとのオンライン商談に参加意欲のある県内企業となる。利用料は、無料となる。なお、窓口に相談したとしても、商談への参加が確定するものではなく、商談参加申込が必要となる。商談成立後も継続してサービスの提供を希望する場合は、有料となることがある。