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日本政府観光局(JNTO)は、2021年1月の訪日外客数は46,500人となり、前年同月比の93.4%となったことを発表した。
国・地域別の内訳では、ベトナム20,000人、中国10,200人、韓国2,500人、米国1,200人、フィリピン1,000人、インドネシア900人、インド900人、タイ700人、台湾600人、香港200人、マレーシア200人、豪州100人、シンガポール90人などとなる。
ベトナムに対しては、日本政府による14日間の隔離など、査証の効力停止などの対象となっている。なお、ベトナムに対する感染症危険情報のレベル2への引き下げに伴い、2020年11月1日から上陸拒否及び上陸時のPCR検査受診などの対象指定が解除されていたが、緊急事態宣言の発令に伴い、2021年1月9日から同解除宣言が発せられるまでの間、上陸時のPCR検査などが求められるようになっている。
また、ベトナムに対しては、国際的な人の往来再開に向けた段階的措置として、昨年の7月29日から「レジデンストラック」、11月1日から「ビジネストラック」が運用されていたが、今年の1月14日以降、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間、運用が停止されている。