日本とベトナムは港湾施設の国家技術基準の策定に協力

日本の国土交通省は、ベトナム社会主義共和国交通運輸省との間で、「ベトナムの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」に署名を実施した。

日本政府とベトナム政府は、平成26年3月に署名された「ベトナムの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」に基づき、両国の研究所（日本側：国土技術政策総合研究所、ベトナム側：運輸交通科学技術研究所）による技術検討やワークショップを行ってきた。こうした取り組みにより、日本の港湾技術基準に準拠した設計、施工、維持管理に関する8項目のベトナムの国家技術基準を策定しており、令和2年度からは新たに2項目の国家技術基準の策定に着手することとなっている。

これらのことを背景として、10月19日に実施された日越首脳会談に合わせて、新たな覚書「ベトナムの港湾施設の国家技術基準策定における協力に係る覚書」に署名が行われた。この覚書の目的は『ベトナムの港湾施設の国家技術基準の策定に協力し、両国の利益を増進』となる。協力期間は、2020年10月から2023年3月となる。協力の範囲は『ベトナムの港湾施設の国家技術基準（設計、施工、維持管理）の策定』となる。署名者は、岡西康博国土交通審議官と、グェン・ゴック・ドン交通運輸省副大臣となる。

日本政府は、この取り組みにより、ベトナムにおける国家技術基準を策定するとともに、ベトナムにおける日本企業の円滑な事業実施を支援することを目指していく。