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日本の総合商社である丸紅株式会社は、自社が100%出資する丸紅泰国会社と、タイの工業団地開発及び倉庫開発運営会社であるWHA社が、タイ王国における商用EVフリートマネジメントの事業検討のための戦略的協業に関する覚書を締結したことを発表した。
今回締結された覚書は、WHA社の保有する物流倉庫や工業団地向けに、デジタル技術やノウハウ等の導入を通じて、商用EVを活用した総合的なソリューションの提供と効率的な運用の実現を目的としている。両社は、環境への影響を軽減するために温室効果ガスと炭素排出量を削減したいという目標を共有している。
今後は、この覚書を通じて、丸紅泰国会社とWHA社は、タイにおける商用EVの導入・推進、EVを活用したelectric Mobility as a Service (“eMaaS”) 事業に取り組み、タイ政府が目標として掲げる2050年のカーボンニュートラル達成への貢献を目指していく。
なお、商用EVフリートマネジメントとは、ユーザー企業が利用する商用EVの調達から、メンテナンス・修理、処分に至るまでのあらゆる車両関連の管理業務を提供するものとなる。
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