日タイエネルギー政策対話、三菱重工・三菱商事等が覚書署名

日本の経済産業省とタイ王国エネルギー省は、第5回日タイエネルギー政策対話を開催するとともにカーボンニュートラル実現に向けた日タイ企業間の覚書の合同署名式を実施した。

政策対話では、両国の最近のエネルギー政策、特に2050年カーボンニュートラルに向けた取組を相互共有するとともに、タイのカーボンニュートラル実現に必要なCCUS、EV・バッテリー、水素・アンモニア、再生可能エネルギー・省エネルギー、LNG・ガスといった個別の技術分野について、意見交換を実施した。両者は、日タイ企業間の具体的な協業プロジェクトの更なる創出が重要であることを確認するとともに、アジア・ゼロエミッション共同体（AZEC）構想の実現に向けて協力していくことで一致した。

カーボンニュートラル実現に向けた日タイ企業間の覚書の合同署名式では、4件の日タイ企業間の覚書が署名され、国際資源エネルギー戦略統括調整官とタイの次官がそれぞれの署名に立ち合った。

署名された覚書は、1件目は、株式会社JERA（JERA Asia Pte. Ltd.）とElectricity Generating Public Company Limited（EGCO）社による、「脱炭素化に向けた同社ロードマップ策定やアンモニア混焼の共同検討開始に関する覚書」となる。

2件目は、株式会社JERA（JERA Asia Pte. Ltd.）、三菱重工業株式会社、三菱商事株式会社、EGCO、Banpu Power Public Company Limited、BLCP Power Limitedによる、「BLCP石炭火力発電所におけるアンモニア混焼に向けた技術適用や経済性評価、CO2削減計画等の検討に関する覚書」となる。

3件目は、三菱商事株式会社、千代田化工建設株式会社、BLCP Power Limitedによる、「BLCP石炭火力発電所におけるCO2分離回収・利用技術の適用や経済性評価、CO2削減計画等の検討に関する覚書」となる。

4件目は、日鉄エンジニアリング株式会社、Thai Nippon Steel Engineering & Construction Co., Ltd.、SCG CEMENT CO., LTD.、THE SIAM CEMENT (KAENG KHOI) CO., LTD. による、「タイ国及び東南アジア周辺国のセメント工場排ガスからの CO2分離回収・利用技術の導入に向けた協業についての覚書」となる。