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日本政府とタイ政府は、情報通信デジタル技術分野の協力を進めるため、覚書の署名を実施した。
日本政府とタイ政府の間では、平成27年5月に高市総務大臣がタイを訪問した際、ポーンチャイ情報通信技術大臣と会談を行い、「情報通信技術分野の協力に関する共同声明」を発出し、相互に協力していくこととしていた。その後、両国は情報通信やデジタル分野における環境の変化を反映し、新しい時代にふさわしい日本・タイ間の協力を促進するため、検討を重ねていた。
今回は、両国の間で、情報通信デジタル技術分野における新たな協力分野に関して合意が得られたことから、金子総務大臣とチャイウット大臣が情報通信デジタル技術分野の協力に関する覚書の署名を行い、バンコクにて吉田総務審議官とネウィン・デジタル経済社会省副大臣が覚書の交換を実施した。
この覚書では、日本の総務省とタイのデジタル経済社会省との間で、『気象観測及び減災における情報通信技術及び関連データの使用』『情報通信デジタル技術における革新的な技術やサービス等の知見共有』『サイバーセキュリティ分野を含む、情報通信デジタル技術分野における人材育成』『2021年8月11日に署名された郵便分野における覚書に基づく協力』『オープンでセキュアな5Gやその関連技術の実装と活用をはじめとする、最先端の無線通信技術』『日本国のICT企業のタイにおける投資促進』『その他両省の間で合意された情報通信デジタル技術関連分野』の分野の協力を進めることとしている。
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