日本とタイは製造業のIoT技術活用等で連携

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画像提供:経済産業省
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日本の経済産業省は、日本とタイは、「LIPE(リペ)」の推進に向けた協力覚書と、BCG分野における技術研究開発の協力に関する覚書を締結したことを発表した。

「LIPE」の推進に向けた協力覚書(MOC)は、長坂経済産業副大臣とティーラユット工業省政務官の立会いのもと、松尾通商政策局長・飯田貿易経済協力局長が、タイ工業省産業振興局、デジタル経済・社会省デジタル経済振興庁との間で、締結された。「LIPE(Lean IoT Plant management & Execution)」とは、主にタイの中小製造業を対象に、日本製造業の強みであるリーンな(無駄のない)方法でIoT技術を活用し、効率的に生産性を高めることができる人材を育成する事業である。これにより、中小企業も含めたタイの製造業全体の競争力向上を促進し、Thailand4.0の実現に貢献することを目指す。

BCG分野における技術研究開発の協力覚書(MOU)は、長坂副大臣とアネーク高等教育・科学研究・イノベーション大臣の立会いのもと、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)とタイ国立科学技術開発庁(NSTDA)との間で、締結された。この覚書は、高等教育・科学研究・イノベーション省から経済産業省への協力要請を受けて、日本のグリーン成長戦略とタイのBCG(バイオ、サーキュラー、グリーン)経済モデルの更なる連携を見据えて締結に至ったものである。

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