金融庁はシンガポール金融管理局設立のイニシアチブにオブザーバー参加

日本の金融庁とシンガポールの金融管理局（MAS）は、MASが2022年5月に設立したデジタル資産に関する官民連携イニシアチブ「Project Guardian」に日本の金融庁がオブザーバーとして参加することを発表した。

このプロジェクトの目的は、金融安定や公正性に係るリスクを管理しつつ、アセット・トークナイゼーションなどのデジタル技術の活用可能性について、パイロット実験を通じて検証を行うこととなる。現在では、債券・外国為替取引・資産運用等の分野でパイロット実験が行われており、デジタル資産領域への知見を深め様々なアセットクラスのユースケースを調査するため、金融機関や政策当局の参加を促している。

MASのDeputy Managing Directorは、「Project Guardianへの金融庁の参加を歓迎します。責任あり革新的なデジタル資産のエコシステムの発展に資するグローバルな取組みを支援するために、金融庁とともに官民の垣根を超えた協働ができることを楽しみにしています」との旨を発言した。

金融庁の総合政策局参事官は、「Project Guardianにオブザーバーとして参画することができ、大変うれしく思います。分散型金融システムは複雑に発展を続けており、リスクへの対応が重要である一方で、ブロックチェーン技術がWeb3.0を含め中長期的にイノベーションの源泉となっていく可能性もあります。MASや金融機関との協働を通じて、本領域における知見を更に高めていければと思います」との旨を発言した。