シンガポールでは今年の1月に酒類規制法案(Liquor Control(Supply and Consumption)Bill)が議会で可決されたことに伴い、今年の4月1日からこの法案が施行される予定である。この酒類規制法案では、深夜での公共の場における飲酒が禁止され、現地人だけでなく日本人などの外国人も対象となる。
シンガポールでは、近年では公共の場で深酒することにより泥酔しケンカやごみの放棄などが発生する事件が増加していた。治安を悪化させないためにも2012年から酒対策を見直しており、様々な機関からの意見をフィードバックし、今回の酒類規制法案が制定された。
今回の酒類規制法では、シンガポールの公共の場で午後10時30分から午前7時までの飲酒が禁止される。この時間帯における酒類の小売販売も禁止されるため、コンビニやスーパーなどでの酒の購入が出来なくなる。違反した場合には、最高で1,000シンガポールドルの罰金もしくは最高一か月の禁固刑が科せられる可能性があり、再犯の場合は最高で2,000シンガポールドルの罰金もしくは最高3ヶ月の禁固刑となる。
但し、政府から特別に時間外での酒販売のライセンスを得たコーヒーショップ、ビアガーデン、レストラン、バーおよび特別なイベントなどでは、その施設内で深夜でも酒を飲む事は可能である。しかし、この施設からの酒の持ち出しおよび飲酒は禁じられている。
この法令で飲酒が禁止されている【公共の場】の定義は、不特定多数の人が出入りが自由な場所(道路、歩道、駅、公園、広場、ビーチなど)が想定されており、自宅やホテルの部屋などは禁止エリアに該当しない。コンドミニアム敷地内のプールおよびバーベキュー場は屋外であるが、人の出入りが制限されていることからも、禁止エリアに該当しない。
アセアン10カ国情報










鈴木知事の北海道は函館圏の道民の海外旅行促進、韓国等の情報発信
高市政権はバングラデシュ避難のミャンマー人に食料購入等の支援、WFPに10億円無償資金協力
大阪府は金融系外国企業等の誘致に約7千万円投入
経団連や企業団体等は高市政権に外国人家族への支援要請と事業主責任を押し付けないよう要請
100時間カレーがマレーシアへ、USEN&U-NEXT GROUPがフランチャイジー
大分県は外国人留学生の誘致促進へ、外国人留学生の継続確保へ
茂木外相はミャンマー避難民への生計支援等、国際移住機関(IOM)に4億円無償資金協力
高市政権は国民のインバウンドの更なる受入れに対する不安払拭等に100億円投入
神奈川県はベトナム人に日本への留学や就職等を促す、ダナンのイベント開催に570万円投入
自民党政権はコロナ対策地方税減収補塡交付金で自治体に74億円バラマキへ
Bentley Systems、インフラストラクチャエンジニアリングソフトウェアの最も革新的な活用事例を表彰する「2026 Year in Infrastructure」イベントとYII Awardsの開催を発表
3Dインベストメント、東邦HDの第二回情報提供要請に対する回答書を提出、買収防衛策プロセスにおける「結論ありき」の運用に懸念を表明
オックスフォード・ナノポアとA.D.A.M.イノベーションズ、日本における先進ゲノム医療の加速に向けた国際協業を発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店