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新潟県は、コロナ禍の現状でも、訪日再開後のシンガポールからの外国人観光客の誘致のため、情報発信・拡散業務に410万円を投入する。
この業務は、『新潟県シンガポール市場向けテーマ型情報発信・拡散業務』として、実施される。この業務の目的は、訪日再開後のFIT(個人旅行者)の増加を見据え、在留インフルエンサー及び訪日外国人向け有力Webメディアを通じて、観光目的地としての「新潟」のコンテンツ情報をテーマ別に発信・拡散させることで、情報の流通量を増加させるとともに、訪日再開後のシンガポールからの誘客に結び付けることとなる。
この業務では、「在留インフルエンサーを活用したテーマ型情報発信」と「訪日Webメディアにおけるテーマ型情報発信」を行うことが要求されている。見積限度額は、410万円となる。
「在留インフルエンサーを活用したテーマ型情報発信」では、シンガポールに対して訴求力の高いインフルエンサーを2名以上選定し、新潟県内に合計3回以上招へいすることが求められている。インフルエンサーの種類(インスタグラマー、YouTuber、ブロガーなど)については指定されないが、情報量・拡散性などを考慮して、複数種類適切なものを提案し、インフルエンサーの発信力については、インスタグラムにおいて少なくとも10万フォロワー以上の発信力をもつ者が想定されている。また、インフルエンサーは、情勢を踏まえて日本国内に在住する在留インフルエンサーとなる。
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