フィリピン上院は中国政府がフィリピンメディアと契約し内政干渉していたと

フィリピン上院は、フィリピン国内のPR会社が中国大使館と契約し、親中国のメディアキャンペーンを実施した疑いがあるとして、この会社への公聴会を開催することを決定した。

フィリピン上院によると、フィリピンのPR会社・広告代理店であるInfinitUs Marketing Solutions, Inc.（インフィニタス・マーケティング・ソリューションズ）が、中国大使館との間で2023年に、親北京のソーシャルメディアキャンペーンを実施する契約を結んだ疑惑があるとしている。そのため、公聴会を来週に開くことを決定した。

フランシス・トレンティーノ上院院内総務によると、「インフィニタス・マーケティング・ソリューションズ社には、自らの言い分を述べる機会が与えられるでしょう。この調査は、外国からの干渉とスパイ行為に関する進行中の調査の一部です。私たちは、民主主義を強化したい。私たちは民主主義を強化したいのです。防弾にすることはできないかもしれませんが、より強くすることはできます」との旨を声明で述べた。

また、フランシス議員は、この件に関し、罰則の強化、規制の強化、社会的認知の向上を求める法案を提出した。フランシス議員によると、外国を支援する目的などで、国内の政治的意見や意思決定に干渉しようとする組織化されたインターネットグループは、責任を問われる可能性があり、キーボード戦士（ネット上の活動家）は共犯者として起訴される可能性があるとしている。