このページの所要時間: 約 1分9秒
イオンモールなどを展開しているイオン株式会社は、ミャンマーの現地企業と合弁会社「イオンオレンジ株式会社」を設立しミャンマーに進出する事を発表した。
ミャンマーでは2011年の民主化以降、経済成長が進み海外からの投資が進んでいる。しかしながら、現地における用地取得や店舗運営に関連する法制度には不透明な点が多数あるため、海外資本による大型ショッピングモールは進んでいなかった。そのためイオンでは、現地企業との合弁会社による進出を行う事を決定した。
イオン株式会社が提携する現地会社は、現地で小売業などを手掛け14店舗のスーパーマーケットを運営している「クリエーション・ミャンマー・グループ・オブ・カンパニーズ(Creation Myanmar Group of Companies Limited)」となる。新たに設立した合弁会社のイオンオレンジ株式会社が、このクリエーション社が保有するスーパーマーケットを含む資産を譲り受け、共同で店舗運営を実施していく。
クリエーション社が保有するミャンマー独自のニーズや商品調達力と、日本のイオングループが保有する各種ノウハウ(物流・品質管理・IT・人材育成など)とトップバリュなどを組み合わせて、ミャンマーにおける店舗展開を進めていく。今後はイオンオレンジのブランド名で店舗展開を実施していく。
アセアン10カ国情報










総務省はベトナムと情報通信技術等で協力・交流の促進へ
鹿児島県は外国人と地域住民との交流促進へ、NPO法人等に10万円の補助金交付
高市政権はキューバの再生可能エネルギー整備支援、UNDPに10億円無償資金協力
大村知事の愛知県は企業のベトナム人等の外国人材確保を支援、パソナに業務委託
南米からの農産物輸入で日本の農産業に影響も、鈴木大臣は明言せず
大井川知事の茨城県はモンゴル人の雇用促進へ
高市政権はスーダンの食料生産能力向上を支援、FAOに4.68億円の無償資金協力
JICAはベトナムのインフラ整備・農業生産性向上等を支援、390億円の円借款
石田知事の福井県はハラル等の食文化・習慣の旅行者のため公金投入で受入体制支援
齋藤知事の兵庫県は企業での宗教・慣習の違いの理解促進と配慮対応へ、外国人の安心のため
FIDOアライアンス、Authenticate APAC 2026のアジェンダを発表
SCX、エクイニクスのAIエコシステムにソブリンAIを提供、SambaNova SN50による国内展開を正式に発表
タイ伝統 音楽・舞踊の夕べ
…and Action! Asia#04 -映画・映像専攻学生交流プログラム-公開上映・プレゼンテーション
FUN!FUN!ASIAN CINEMA 第1弾シンガポール映画『881 歌え!パパイヤ』上映
映画で読み解くサンシャワー展!「ワーキングタイトル」国立新美術館で開催
東南アジアの短編ドキュメンタリー上映会Visual Documentary Project 2016
淡路梅薫堂 江井工場
インドネシア料理スラバヤ 調布店