自民党政権はバングラデシュへの国際社会の支援減少のため日本が5億円無償資金協力、ミャンマーの避難民増加で

自民党政権は、ミャンマー連邦共和国からバングラデシュに逃れる避難民が増加しているにもかかわらず国際社会からの支援が縮小しているため、日本政府が世界食糧計画（WFP）に5億円の無償資金協力を実施することが明らかになった。

日本の外務省の見解によると、ミャンマー連邦共和国からバングラデシュに逃れる避難民は、2017年の大規模流入後も継続して増え続けており、同国に滞在する避難民数は、自然増も合わせ、110万人を超えています。他方、国際社会からの支援は縮小しており、避難民向けの食料購入用Eバウチャー額の引下げ調整が開始される等、避難民の生命維持に直結する人道的危機が差し迫っています。特に脆弱な妊産婦や子供の間では急性栄養不良の蔓延が深刻化しており、避難民の受け入れ負荷がかかっているホストコミュニティでも同様の問題に直面しています。

そのため、日本政府は、9月29日、バングラデシュにおいて、ドミニコ・スカルペリ世界食糧計画（WFP）バングラデシュ事務所代表との間で、供与額5億円の対バングラデシュ無償資金協力「コックスバザール県及びバシャンチャール島におけるミャンマーからの避難民及びホストコミュニティのための食料及び栄養補助食品へのアクセス改善計画（WFP連携）」に関する書簡の署名・交換を実施した。

この支援では、コックスバザール県及びバシャンチャール島において、ミャンマーからの避難民に対して食料購入用Eバウチャーを配布するほか、避難民及びホストコミュニティの妊産婦や子供向けに栄養補助食品を配布する。この協力により、食料品へのアクセス向上と栄養状況の改善が図られ、もってバングラデシュの社会脆弱性の克服に寄与することが期待されるとしている。