日本政府はミャンマー政府に対して、ヤンゴンの下水環境整備計画、ヤンゴンの渋滞緩和と洪水被害軽減等に向けた都市開発計画、ミャンマーの第一及び第二の商業都市の配電網整備計画、ミャンマーの地方部における基礎インフラ整備計画、の4件に対して、合計1,209億1,500万円の円借款を実施する。
ヤンゴンの下水環境整備計画に対する融資は、円借款「ヤンゴン下水道整備計画」として、供与限度額459億円により実施される。この支援では、ミャンマーの人口の約1割が集中するヤンゴンの中心商業地区で、下水処理場の改築・増設及び下水管の更新・新規敷設を実施し、同地域の住民の生活環境の向上を図るための資金を融資するものである。この融資により、事業完成の2年後には下水処理能力が最大約7倍となり、同地域の汚水処理量は現在の約130倍となる見込みである。
ヤンゴンの渋滞緩和と洪水被害軽減等に向けた都市開発計画に対する融資は、円借款「ヤンゴン都市開発計画」として、供与限度額240億8,500万円により実施される。この支援では、ヤンゴンにおける排水路改修と主要道路の渋滞要因対策などを実施するための資金を融資するものである。この融資により、主要排水路の内の約1/3を改修・整備し、また主要道路の渋滞要因対策や交通安全対策などを実施する。
ミャンマーの第一及び第二の商業都市の配電網整備計画に対する融資は、円借款「都市配電網整備計画」として、供与限度額122億8,800万円により実施される。この支援では、第一の商業都市ヤンゴン及び第二の商業都市マンダレーの電力供給の改善のために行う配電網設備の改修・増強を図るための資金を融資するものである。この融資により、配電ロス率がそれぞれの都市で1%改善されるとともに、配電施設の容量超過による停電を抑制できる見込みである。
チン州・ラカイン州・モン州・カイン州・タニンダーリ地域を中心とするミャンマーの地方部における基礎インフラ整備計画に対する融資は、円借款「地方インフラ整備計画」として、供与限度額386億4,200万円により実施される。この支援では、ミャンマーの地方部において、道路・橋梁,電力,給水分野など生活に必要な基礎インフラの新設・改修・設置などを通じた住民の生活向上を図るための資金を融資するものである。この融資により、70のサブプロジェクトが実施される見込みであり、同地域住民の生活向上及び地方の安定的な社会経済開発に寄与することが期待される。
アセアン10カ国情報










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