日本はミャンマーの金融・通貨の安定性を支援

日本政府は、ミャンマー政府が掲げる金融・通貨の安定性の達成を支援するため、約55億円の無償資金協力を実施する事を発表した。

ミャンマーでは、社会経済発展に伴って金融機関で取り扱う資金とデータ量が増加している。そのためミャンマー政府は、金融・通貨の安定性の達成を重要政策課題として挙げており、金融システムの安定化はミャンマーの重要な課題となっている。そのため日本政府は、安倍総理大臣がアウン・サン・スー・チー国家最高顧問に対して約束していた支援の一環として、この分野への支援を実施する事を決定した。

この支援は「金融市場インフラ整備計画」として55.49億円が供与される形で実施される。この計画は、市中銀行勘定系システムとの直接接続等、ミャンマー中央銀行資金・証券決済システムの機能を拡充するものである。この拡充が実施される事により、金融取引の増加・多様化への対応や国際規格への適合が進み、安全かつ効率的な金融取引が可能となる見込みである。